特別相談窓口

茅野商工会議所では、2026年3月23日に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けております。不安を感じられた際や事業への影響が予想される場合は、当所までお気軽にご相談ください。
◇問い合わせ先：経営支援課　TEL.0266-72-2800

また国でも、中東情勢による燃料油や石油製品等の供給不安等への対応として、各省庁において相談窓口を開設し、個別の事業者等の皆様からのご相談・情報提供を受け付けております。寄せられた相談を踏まえ、サプライチェーン上流に対する働きかけ等を実施するなどにより、燃料油や石油製品等の確保を進め、すでに数千件以上の相談に対応しておりますので、ぜひご活用ください。

◇国の対応事例◇
・豆腐製造業者のA重油、豆腐を入れる容器の確保
・自動車・自動車部品塗装に使用するシンナーを確保
・靴の製造に使用する接着剤を確保
・機器メーカーや医療機関での滅菌に必要な酸化エチレンガスを供給
・バス・トラックの軽油を確保
・ごみ焼却施設で使用する重油の確保

なお、国によりますと、不安感から在庫確保等の動きにより需要が急増したことで、一時的に供給の停滞が生じた事例もあるとのことです。
各業界団体への要請や業界団体の発信する供給の見込み等の情報につきましては、下記URLサイトよりご確認ください。

■経済産業省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
　各業界団体への国の要請の状況や、業界団体の対応などの最新状況がご覧いただけます。

■内閣官房　中東情勢に関する関係閣僚会議
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/index.html
　各省庁が提出した会議資料をご覧いただけます。

＜関係省庁ウェブサイト＞
■経済産業省（事業者、消費者の方）
・経済産業省　相談・情報提供フォーム
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html

■厚生労働省（医療関係の方）
・厚生労働省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
　https://www.mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html
　※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。

■環境省（廃棄物処理業、動物取扱業等の方）
・環境省　中東情勢対策ポータル
　https://www.env.go.jp/page_00348.html
　※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。

■農林水産省（農業、畜産業、水産業、食品産業、林業、木材産業の方）
・農林水産省　中東情勢関連対策ポータル
　https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html
　※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。

■国土交通省（交通・物流、自動車整備業、内航旅客船・内航貨物船、外航旅客船・外航貨物船、
　造船・舶用工業航空、鉄道、港湾、上下水道、建設、住宅関係の産業の方）
・国土交通省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
　窓口に関するご案内ページ　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html
　※メール等による相談を受け付けています。詳細は上記ページをご確認ください。